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日経新聞が報じたビットコイン消費税非課税⇒「通貨」「支払手段」の衝撃

ビットコイン情報

日経新聞が報じたビットコイン消費税非課税|ビットコインを贈り合うクラウドチップ

日経新聞は2016年10月12日付の朝刊1面トップ記事で、財務省、金融庁がビットコインなどの仮想通貨を取得する際の消費税を2017年春をメドになくす方向で調整に入ったと報じました。

www.nikkei.com 

通貨、小切手、電子マネーなどは消費する「モノ」ではなく「支払手段」であることから、それらを購入・取得する際に消費税は当然掛かりません。
suica、PASMOなどにチャージする際、消費税を取られたら誰も使いませんよね。

ただ、近年登場したビットコインなどの仮想通貨については消費税法上、定められている非課税対象には該当しないという理由で、消費税が掛かる「モノ」扱いになると考えられていました。
ビットコインを購入する際に消費税が掛かるとなると、ビットコインを使ってショッピングする際にも消費税が掛かるため、消費税が二重に掛かること(二重課税)になってしまいます。

世界的には消費税を非課税とする国が多い上、主要7ヶ国(G7)で課税しているのは日本だけという事情もあり、金融庁が消費税の取扱についての明確化を求めた結果、正式に非課税とする方向で調整が進んでいるようです。
これによりビットコインは消費される「モノ」ではなく、日本円、米ドル、ユーロなどの通貨や、suica、PASMOなどの電子マネーと同等の「支払手段」としての立ち位置を得ることになります。

消費税の取扱、会計処理が不明確であったため、ビットコインを購入したり取り扱うことに二の足を踏む企業も少なくなかったと推察されるため、今回の報道は大きなインパクトがあります。
2016年5月25日に成立した改正資金決済法で「仮想通貨」が正式に定義されたことに続くビッグニュースと言えるでしょう。

www.nikkei.com

 

なお、今回の報道を受け、本日はビットコイン関連株が軒並み大幅高となっていますし、

 NewPicksでも識者を交えて盛り上がっています。
NewsPicks/ビットコイン、取得時に消費税課さず 17年春にも 通貨の位置づけ明確に

法律・税制面が整ってきた上、主要メディアで取り上げられることが増えたことで、日本国内でもビットコインが幅広く認知され、本格的に普及していきそうな気配です。

 

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