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ビットコインでチップを贈り合う|CloudTip公式ブログ

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急速に導入が進むビットコイン決済、国内の導入店舗はこの1年で4倍超に

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急速に導入が進むビットコイン決済|ビットコインウォレットはクラウドチップ

2017年1月9日(月)のNHKニュースの中で、国内におけるビットコインの利用可能な店舗が、直近1年間で4.6倍に増加し、約4,200店舗になったと報じられました。

1月5日(木)に一時、1BTC=15万円を突破し、円ベースでの史上最高値を更新するなど、ここ最近はビットコイン価格の乱高下に大きな注目が集まっていましたが、その裏で支払手段としてのビットコインが日本でも着実に広がろうとしています。 

www3.nhk.or.jp

 

データの取りまとめを行った、ビットコイン決済サービス「coincheck payment」を展開するレジュプレス株式会社によると、ビットコイン決済の導入店舗は飲食店に限らず、美容室や歯科医院、リフォーム会社など様々な業界に広がってきているといいます。

⇒ビットコインが使えるお店(ビットコイン決済対応店舗)|jpbitcoin.com

 

また、こうした動きは公共料金の分野にも波及してきており、2016年10月にはLPガス大手の日本瓦斯がビットコイン決済を導入。同11月にはLPガスを販売する三ツ輪産業の子会社で、電力小売り事業を展開している株式会社イーネットワークシステムズが、電気料金の支払いにビットコイン決済を導入したほか、格安スマホ「ロケットモバイル」を運営するエコノミカルも、2017年2月からビットコインによる支払いを受け付ける方針を明らかにしています。

【電子版】公共料金にビットコイン、自由化で顧客獲得競争 | 金融・商況 ニュース | 日刊工業新聞 電子版

 

ここにきて導入スピードが加速している背景のひとつには、法律や税制面の整備が進んでいることが挙げられます。2017年4月には、仮想通貨の利用者保護の枠組みを記した改正資金決済法が施行予定。また、17年度税制改正ではビットコインをはじめとする仮想通貨を「支払手段」と位置付け、取得する際の消費税をなくす方針となっています。

法律や税制面の整備を通じて、ビットコインに対する信頼性が以前よりも増し、消費者が取得・保有をしやすい環境が整えられつつあるほか、企業・店舗側にとっても消費税の取扱など会計処理の不明確な点がクリアになっていくことで、導入のハードルが下がってきていると言えます。

 

ビットコイン決済の導入スピードを一段と加速させる上では、大手企業の動向が注目されます。現在は、少店舗展開の飲食店や個人経営の商店などが導入の中心となっていますが、大手企業の中でも導入の機会を伺っている会社は相当数いると予想されます。

例えば、最近は日本の居酒屋文化に注目している外国人が増えているそうなので、近い将来、大手の居酒屋チェーンなどでは導入が進む可能性もあるのではないでしょうか。

いずれにせよ、2017年も引き続きビットコインをはじめとする仮想通貨の動向からは目が離せません。「えっ、あそこが導入!?」といったサプライズもあるかもしれませんね。

 

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