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ビットコインでチップを贈り合う|CloudTip公式ブログ

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【速報】bitFlyerも手数料有料化!3/2から最大0.15%

ビットコイン情報 仮想通貨・トークン

ビットコイン取引所bitFlyerが手数料有料化|クラウドチップ

2017年2月16日(木)、世界最大の売買高を誇る国内最大手のビットコイン取引所bitFlyerが、ついに現物取引の手数料有料化(最大0.15%)に踏み切ることを発表しました。 
改定時期は2週間後の3月2日(木)からです。

いずれ有料化される日が来ると分かってはいても、今回の発表にショックを受ける人は多いのではないでしょうか。

bitFlyerの新しいビットコイン現物取引手数料(2017/3/2〜)

bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で 

手数料設定は直近30日の取引量によって下記の通り決定されます。

  • 10万円未満 ・・・ 0.15%
  • 10 万円~20 万円未満 ・・・ 0.14%
  • 20 万円~50 万円未満 ・・・ 0.13%
  • 50 万円~100 万円未満 ・・・ 0.12%
  • 100 万円~200 万円未満 ・・・ 0.11%
  • 200 万円~500 万円未満 ・・・ 0.10%
  • 500 万円~1,000 万円未満 ・・・ 0.09%
  • 1,000 万円~2,000 万円未満 ・・・ 0.07%
  • 2,000 万円~5,000 万円未満 ・・・ 0.05%
  • 5,000 万円~1 億円未満 ・・・ 0.03%
  • 1 億円~5 億円未満 ・・・ 0.02%
  • 5 億円以上 ・・・  0.01%

手数料一覧・税 - ビットコイン(Bitcoin)の購入/販売所/取引所【bitFlyer】

仮に、直近30日の取引量が5BTC(約60万円)だった場合、2017年3月2日から1BTCあたり0.12%、1BTC=12万円で計算すると144円の手数料が発生することになります。また、前月同様に5BTCを取引すると、5(BTC)✕12万円✕0.12%=720円の手数料が掛かるようになります。

直近30日の取引量により変動するということは、手数料率が毎日のように変更される場合もあるため注意が必要ですね。

なお、ビットコイン販売所や、レバレッジが掛けられるLightning FXでの取引はしばらく手数料無料のようですが、もともと手数料以外にスワップポイントなど別のコストが掛かるため今回は除外した模様です。

 

bitFlyerのその他改定内容

同時に、2017年3月2日から下記の通り変更されます。

アルトコイン売買手数料
  • 改定前:0.40%
  • 改定後:0.20%
ビットコイン送付手数料
  • 改定前:無料
  • 改定後:0.0002BTC(※bitWireを除く)
新規注文の有効期限
  • 改定前:365日 
  • 改定後:30日 

 

他の主なビットコイン取引所の動き

下記の特集記事でもご紹介していますが、改めて各取引所の動きをまとめてみます。

BTCBOX

中国の三大取引所(BTCC、OKCoin、Huobi)と歩調を合わせるように、2017年1月30日から取引手数料(0.2%)の徴収を開始しました。

coincheck

日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin

BTCBOXとは逆に、これまで有料だった手数料を2017年2月1日から3月31日まで無料にするキャンペーンを実施中です。
(従来:指値:取引額のマイナス0.05%〜0%、成行:取引額の0.1%〜0.15%)

この効果もあり、キャンペーン開始前(1月31日時点)は18位だった出来高世界ランキングは11位に、首位のbitFlyerに20倍近く離されていた出来高の差は10倍弱にまで縮小しました。

仮想通貨取引所の出来高ランキング|ビットコインはクラウドチッ

(参考:Bitcoin Exchanges Volume Ranking) 

QUOINE

2017年1月30日、現物取引手数料の無料化を当面継続するとユーザー向けにアナウンスがありました。

Zaif

2017年2月9日より最大7.77倍のレバレッジを掛けられる信用取引を開始しました。
担保には日本円のほか、BTC(ビットコイン)、XEM、MONAが使用できます。
ビットコイン現物取引手数料はマイナス0.01%のままで、変更の告知はありません。

 

ビットコインの取引手数料は今後どうなる?

今回、“世界最大の取引所”であるbitFlyerが手数料有料化に踏み切ったことで、躊躇していた他の仮想通貨取引所も順次追随するという展開は十分ありそうです。

中国の三大取引所が取引手数料を徴収し始めたこと、2017年4月(予定)の仮想通貨関連法施行後は、コンプライアンス強化などで取引所の運営・管理コストがこれまでより掛かることなどが背景としてあります。

証券取引やFX取引などでも、「1日の総約定代金が10万円まで無料」といったサービスはあるものの、収入源である取引手数料を(信用取引などは別として)誰からも徴収しないままだと、取引所ビジネスとしては長期的に継続困難でしょうから、手数料を徴収する代わりに、今後より安心して取引できる環境・サービスを提供してもらうことを期待した方が建設的ですね。

ビットコイン取引サービスは、現在進行形で大きく変化してきている感じがします。