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【衝撃】SBIグループが仮想通貨取引所参入を発表!その方向性を考察してみた

仮想通貨・トークン ビットコイン情報

SBIグループが仮想通貨取引所参入|ビットコインウォレットはクラウドチップ

SBI証券、住信SBIネット銀行など金融事業を多角的に展開するSBIグループが、仮想通貨の交換および取引サービスを提供する新会社「SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社」を、2016年11月1日に設立すると発表しました。
仮想通貨業界に、ついにSBIグループが本格参入というビッグニュースです!北尾吉孝氏自らが新会社の代表者に就任するということは、本腰を入れての参入ということになりますね。
⇒仮想通貨の交換および取引サービスを提供するSBIバーチャル・カレンシーズ株式会社設立のお知らせ 

営業開始日や提供サービスの詳細は、確定次第発表があるようですが、リリースを読む限り、遠からずSBIグループが新しい仮想通貨取引所を設立・運営を開始することは間違いないでしょう。

リリースのポイント
  1. 仮想通貨取引所運営事業に参入
  2. SBIグループ各社向けに仮想通貨の交換および取引サービスを提供 
  3. 国内外の仮想通貨取引所との連携を通じ、取り扱う仮想通貨の種類の充実や仮想通貨を用いた発展的なサービスの開発

 

 一方、2.では「SBIグループ各社向けに」とありますので、新会社であるSBIバーチャル・カレンシーズが直接、顧客に取引サービスを提供するのではなく、東京証券取引所のように取引所運営業務に特化し、SBI証券やSBI FXトレードといったグループ企業が顧客向けの取引サービスを提供する形式になる感じがします。

取引構造の予想

(取引者)個人・法人

(取引仲介)SBI証券などグループ各社

(取引所)SBIバーチャル・カレンシーズ

 

bitFlyer、coincheck、Zaifなど先行している仮想通貨取引所は、取引所運営業務と売買を仲介するブローカー業務の両方を1社で行なっていますが、証券取引においては取引所と証券会社は完全に分離していますので、金融事業者から見ればこの形が自然という判断かもしれません。

グループ内の複数社が取引サービスを提供する場合、1つの取引所に注文(板)を集中させた方が活発な売買を促進できるというメリットもありますし、ビットコインを代表とする仮想通貨の入出金、管理、取引は、証券、FXなど従来の金融サービスとは異なるノウハウ、仕組みが必要となりますので、中核となる会社が取引管理システムを一括提供して、グループ内で共同利用する形が合理的とも言えます。

この場合、取引サービスを提供する会社として最も期待されるのは、何と言ってもオンライン証券会社最大の口座数を有するSBI証券でしょう。口座数は2位の楽天証券を大きく突き放し、2016年1月時点で350万口座に達しており、取扱が開始された場合、そのインパクトは計り知れません。

また、FX取引サービスを提供するSBI FXトレードも、もともと仮想通貨取引は一種のFXとも言えますので、取扱が期待される本命の1つでしょう。

 

なお、SBIグループの仮想通貨取引所参入の発表は突然のこととも言えません。
2016年1月には国内最大のビットコイン取引所bitFlyerへ出資、2016年5月にはリップル社と共同で日本を含むアジア地域を事業対象としたSBI Ripple Asia株式会社を設立するなど、仮想通貨ビジネスに本気で取り組む準備を綿密に進めてきていました。

取り扱う仮想通貨としては、リップル(XRP)が主軸になるのか、ビットコインを中心に多種多様な品揃えとなるのか?独自トークンなどを絡めた展開はあるのか?「仮想通貨を用いた発展的なサービスの開発」とは果たして?
SBIグループが目指す仮想通貨サービスの方向性は、今後のリリースでより具体的に見えてくるのでしょう。引き続き情報を追いかけいたいと思います。

折しも2016年9月以降、2ヶ月近く60,000円台を推移していたビットコインは、10月26日に70,000円を突破し、再び力強く上昇し始めています。
(記事執筆時点では72,000円台)

この流れに乗じるかのようなメジャープレイヤーの参入発表と、期待される新たな投資家層の流入・・・。今後の展開が実に楽しみです。

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